シニア 高齢者 お金借りたい



シニア・高齢者でもお金を借りられるの?

シニア 高齢者

シニア 高齢者

カードローンの多くは対象年齢が65歳までと年齢制限が設けられているのですが、これは収入が年金のみとなることから来ています。
しかし、高齢化が進み定年を過ぎても働く方が増えてきていることから、65歳以上のシニアの方でもお金を借りることができるサービスが生まれてきています。

実際にどれくらいの年までカードローンって借りられるんでしょうか?
消費者金融系のカードローンを中心に色んなサービスについて調べてみたいと思います。

シニアの方がお金を借りる条件は

それでは、65歳を超えた高齢者・シニアの方がお金を借りるための条件を詳しく見ていきましょう。

条件1:安定した収入が毎月ある
シニアの方がお金を借りようとした場合、審査を通過する必要がありますが、審査の判断基準となるのは返済ができるかどうか、という点です。

定期的な収入としてカウントされるのは
1.給与
2.年金
3.恩給
4.不動産の賃貸収入(事業として行うものを除く)
5.事業所得

の5つとなります。ただし、ほとんどのカードローンが年金のみの収入ではお金を借りることは難しいです。

条件2:申し込み可能年齢の条件を満たしている
年齢についても条件がありますが、各カードローン会社によって違いがありますので、下記にまとめてみました。

【消費者金融系カードローン】
  • プロミス:20~69歳
  • アコム:20~69歳
  • アイフル:20~69歳
  • モビット:20~69歳
  • ノーローン:20~69歳

【銀行系カードローン】
  • 三井住友銀行カードローン:20~69歳
  • 楽天銀行スーパーローン:20~62歳
  • みずほ銀行カードローン:20~65歳
  • オリックス銀行カードローン:20~65歳
  • イオン銀行カードローン:20~65歳

消費者金融系、銀行系のカードローン各社の年齢条件を見てみると、最も上限となるのが69歳という条件でした。

銀行系では65歳前後のところが多いようですが、年齢制限の運用は非常に厳格に行われているため、高齢者・シニアの方でも70歳以上になると銀行系、消費者金融系を問わずカードローンを利用してお金を借りることは出来ないと認識しましょう。

70歳以上は市役所や公的金融機関から借り入れる

それでは、70歳以上の高齢者・シニアの方が急にお金が必要になった場合、手段はないのでしょうか?実は市役所でお金を貸してくれる制度があります。

生活福祉資金貸付制度というのがその制度ですが、これは社会福祉制度の一環として各都道府県の市町村社会福祉協議会が窓口として行われています。

この制度の対象となるのは次のような方です。

  • 低所得世帯
  • 高齢者世帯(65歳以上)
  • 障害者世帯

この制度についても審査が行われますが、条件を満たしているからといって審査が通る、というわけではなく、借金が原因であれば債務整理、失業が原因であればハローワークの利用等のアドバイスを受けることになります。

70歳を超えて各カードローンからお金を借りられない、という事態であれば条件は満たすことになりそうですが、原則的に連帯保証人が必要です。連帯保証人がいる場合は無利子で借りることができますが、いない場合には金利が1.5%かかります。

借りることのできる金額の上限は資金制度の種類で違いますので、詳しくはお住いの地域の社会福祉協議会に問い合わせをして確認するようにしましょう。

他にも年金担保貸付事業という制度を利用すれば70歳を超えた高齢者・シニアの方でもお金を借りることができます。

この制度の対象となる方ですが、年金証書を持っていて、現在年金の支払いを受けている方となります。
具体的な年金証書の種類は次の5種類です。

  1. 国民年金・厚生年金保険年金証書
  2. 国民年金証書
  3. 厚生年金保険年金証書
  4. 船員保険年金証書
  5. 労働者災害補償保険年金証書

融資可能な金額の上限ですが、受給している年金の0.8倍以内という基準がある他、借り入れの目的によって定められます。年金担保貸付事業の利用目的としては、次のようなものであれば融資を受けることができます。

  • 生活必需品の購入
  • 保険や医療
  • 冠婚葬祭
  • 介護、福祉
  • 教育
  • 住宅修繕、改修
  • 債務などの一括整理
  • 事業維持

なお、金利は1.8%と低く設定されており、年金の支給額から申し込み時に指定した返済金額が差し引かれるという仕組みで返済を行います。年金担保貸付事業を利用したい、という場合には普段年金を受け取っている銀行、信用金庫等で申し込みができます。目印は【独立行政法人福祉医療機構代理店】という表示です。

この表示がある金融機関であれば年金担保貸付事業の申し込みができますので、予め確認しておきましょう。